どちらも現行の法律に適合しない建築物を指しますが、既存不適格建築物は、「不遡及の原則」に基づき、直ちに是正が必要となされない建築物をさします。 ただし、建築基準法施行令に定める軽微なものを除き建築行為をすることにより現行法規に適合させる義務…

従前は都道府県をはじめとする行政庁にしか出せなかった確認申請ですが、平成１１年に法改正され、国等から指定を受けた確認検査機関（以下、『指定機関』という。）も確認処分や検査済証の交付ができるようになりました。 地域にもよりますが、現在出される…

普段の生活ではあまり関係ないですが、建築物を建築（新築や増築など）する際に、敷地に対してのボリューム規制があり、面積の取り方が重要になります。 基本的には上部に屋根があり、当該床部分に屋内的用途がある場合（中にはデットスペースでも算入という…

建築物の用途を特殊建築物に変える上で、変える面積が200を超える場合は、原則として確認申請という手続きが必要になります（従前は100）。 中にはその手続きを経ずに用途変更をしていて、今度また別の用途に変更したいと相談を受けることがあります。遡って…