ぺこりの建築基準法に関するブログ

特定行政庁職員による建築基準法などに関するブログです

2020-01-01から1年間の記事一覧

意外とある違反建築に対する陳情について

街で悪さをすると、一般的にお巡りさんのお世話になりますが、自己が所有してたり、賃借している建物に手を入れ(改築等)、建物が建築基準法等の法律に対して違反状態になってしまった場合、まずは特定行政庁である役所から指導を受ける可能性があります。 …

路地状敷地(旗竿敷地)はなぜ安くなるのか

旗のような形状であり、竿の部分の奥が広がっている形状の(不整形な)敷地を一般的に指します。 正方形や長方形などの整形地と比べて、価格が安くなりますが、竿の部分を駐車場にしたり、活用の仕方によっては、有効利用も可能だと思います。 竿の幅が4メ…

柱や基礎を残してのリノベーションは有りか無しか?

接道その他事情により再建築が不可能だったり、金銭的に建て替えが困難な場合に柱や梁などの骨組みを残し、既存の基礎を使ってフルリノベーションを行う話をたまに聞きます。(4号木造住宅を想定してのお話です) 骨組み状態をスケルトン状態と言いますが、…

サービスルームと納戸と小屋裏物置

全てにおいて共通することは、非居室であること。よくマンションの広告とかにサービスルームと言った類の表記がありますが、寝室などの居室に使うことはできません。 戸建住宅の納戸もしかり、テレビによく出てくるロフトに布団を敷いて寝床としているなど……

不適格建築物と既存不適格建築物について

どちらも現行の法律に適合しない建築物を指しますが、既存不適格建築物は、「不遡及の原則」に基づき、直ちに是正が必要となされない建築物をさします。 ただし、建築基準法施行令に定める軽微なものを除き建築行為をすることにより現行法規に適合させる義務…

確認申請の提出先について

従前は都道府県をはじめとする行政庁にしか出せなかった確認申請ですが、平成11年に法改正され、国等から指定を受けた確認検査機関(以下、『指定機関』という。)も確認処分や検査済証の交付ができるようになりました。 地域にもよりますが、現在出される…

建築物の床面積について

普段の生活ではあまり関係ないですが、建築物を建築(新築や増築など)する際に、敷地に対してのボリューム規制があり、面積の取り方が重要になります。 基本的には上部に屋根があり、当該床部分に屋内的用途がある場合(中にはデットスペースでも算入という…

建築物の用途変更について

建築物の用途を特殊建築物に変える上で、変える面積が200を超える場合は、原則として確認申請という手続きが必要になります(従前は100)。 中にはその手続きを経ずに用途変更をしていて、今度また別の用途に変更したいと相談を受けることがあります。遡って…