建築物の部分とは法文の中に度々出てきますが、建築物全体を指さず、その一部分を指すと思われ、１の建築物の中での話になると考えて良いかと思います。 例えば複数ある内の居室のうち１室も建築物の部分であり、主要構造部でない庇や雨樋なども当然ながら、…

本業が忙しすぎて、全くブログ発信できずに申し訳ありません…今回は敷地の最低限度について触れたいとおもいます。 建築基準法第５３条の２において、「建築物の敷地面積の最低限度が定められたときは、当該最低限度以上でなければならない」と定められてい…

対象は主要構造部を準耐火等にしたものになります。したがって、ロ準耐は対象とはなりません。 これは、構造上、竪穴区画ができないため、免除されているのであって、竪穴区画をしなくても安全というわけではありません。階段室は避難施設といわれる避難経路…

日影規制（ひかげ）において、閉鎖方式と発散方式がありますが、発散方式を認めてますか？といった質問をよく受けます。平成２６年のさいたま地裁の「発散方式に基づく建築確認を違法とする裁判例」を考えてのことと思います。答えとしては、 駄目ではないで…

建築敷地には、所有権を有している場合もあれば、借地して建築することもあります。（親族間なら無償使用もあるかも知れません）その他にも、複数人で共有持分として所有する場合もあります。 過去の相談事例により路地状敷地の路地部分の筆のみ共有になって…

度々、「屋外階段」は主要構造部なのか否かが議論となりますが、用語の定義上は「除く」の部類に入っています。ではなぜ議論に上がるかというと、主要構造部とは「防火的な面からみて主要な部分」とされており、昇降の手段が屋外階段のみで内部に階段がない…

法６９条〜建築協定の規定があります。建築物の敷地、構造、用途など色々なことを協定区域内で定めることができます。 基本的にはその区域の皆さんで独自のルールを定めて、みんなで守ろうというものなのですが、地区計画より、より狭い単位で協定区域を形成…

施行令第１１２条第１１項〜１５項に竪穴区画の規定が定められてます。 竪穴区画が必要となる建築物は、地階や３階以上の階に居室を有する建築物、主要構造部に耐火性能を有する建築物です。（イ準耐火、耐火建築物を指します。） 火災などの災害時に避難階…

特殊建築物とは、建築基準法第２条第２号の中で定義されてます。そして規模や平面計画によって同法２７条に基づき一定の耐火性能が求められています。 法別表第一の中で（１）から（６）項に分類されており、類する施設として施行令第１１５条の３条により列…

一般的には、建築物の種類、規模に応じた建築士が法適合チェックを行いますが、世の中調べていくと、それを生業とされている専門の会社があるそうです。 また、検済なしガイドラインに基づく調査といって民間の指定確認検査機関が国交省のガイドラインに則っ…

街で悪さをすると、一般的にお巡りさんのお世話になりますが、自己が所有してたり、賃借している建物に手を入れ（改築等）、建物が建築基準法等の法律に対して違反状態になってしまった場合、まずは特定行政庁である役所から指導を受ける可能性があります。 …

旗のような形状であり、竿の部分の奥が広がっている形状の（不整形な）敷地を一般的に指します。 正方形や長方形などの整形地と比べて、価格が安くなりますが、竿の部分を駐車場にしたり、活用の仕方によっては、有効利用も可能だと思います。 竿の幅が４メ…

接道その他事情により再建築が不可能だったり、金銭的に建て替えが困難な場合に柱や梁などの骨組みを残し、既存の基礎を使ってフルリノベーションを行う話をたまに聞きます。（４号木造住宅を想定してのお話です） 骨組み状態をスケルトン状態と言いますが、…

全てにおいて共通することは、非居室であること。よくマンションの広告とかにサービスルームと言った類の表記がありますが、寝室などの居室に使うことはできません。 戸建住宅の納戸もしかり、テレビによく出てくるロフトに布団を敷いて寝床としているなど……

どちらも現行の法律に適合しない建築物を指しますが、既存不適格建築物は、「不遡及の原則」に基づき、直ちに是正が必要となされない建築物をさします。 ただし、建築基準法施行令に定める軽微なものを除き建築行為をすることにより現行法規に適合させる義務…

従前は都道府県をはじめとする行政庁にしか出せなかった確認申請ですが、平成１１年に法改正され、国等から指定を受けた確認検査機関（以下、『指定機関』という。）も確認処分や検査済証の交付ができるようになりました。 地域にもよりますが、現在出される…

普段の生活ではあまり関係ないですが、建築物を建築（新築や増築など）する際に、敷地に対してのボリューム規制があり、面積の取り方が重要になります。 基本的には上部に屋根があり、当該床部分に屋内的用途がある場合（中にはデットスペースでも算入という…

建築物の用途を特殊建築物に変える上で、変える面積が200を超える場合は、原則として確認申請という手続きが必要になります（従前は100）。 中にはその手続きを経ずに用途変更をしていて、今度また別の用途に変更したいと相談を受けることがあります。遡って…